ken46@30代社畜の億り人計画(ライフ・仮想通貨・マネー)

社畜のために社畜が学ぶ生活力向上塾

ふるさと納税めんどくさい?いいえ。只のネットショッピング

『ふるさと納税』という制度があることは知っているけど、一度もやったことがない人は多いです。

納税・税金....言葉のイメージだけで、(何かめんどくさいから、やらない!)と思ってしまう人が大半。

 

でも、ふるさと納税は超簡単で、超お得な制度!

コレ、単なるネットショッピングなんです。

 

毎年毎年、やっている人だけが得をして、逆にやらない人は大損しています。

その差は年々開いていくばかり。

....実にもったいない。

 

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ふるさと納税をやっていない人は人生大損している 

 
ふるさと納税の魅力

❶日本各地の名産品など、お礼の品が寄付した市町村から届く

❷寄付額の合計から2千円を引いた額の税金が翌年に控除される

ふるさと納税の節税効果とは

自営業者と違って、毎月の給料から所得税や住民税が天引きされているサラリーマンにできる数少ない節税対策です。

自営業者は、私用の出費をうまいこと経費で落として節税しています。

・・・羨ましい。

 

実際の税金の動きを見ると、『ふるさと納税』は納める税金が減るわけではないので、厳密には【節税】ではありません

➡もともと納める税金(所得税と住民税)の一部を、自分が住んでいる市町村から、お礼の品をくれる他の市町村に変えるだけのこと。

 

お礼の品の金額は、納付額の3割程度になっています。

このお礼品をもらえる事が目玉で、実質的に節税になります。

 

ふるさと納税の限度額は所得によって異なります。

所得が高い人は、納税額も多いため、ふるさと納税の限度額も高くなります。

 

限度額については、ふるさと納税専門のサイトを見れば、無料で概算額がシュミレーションできます。

インターネットで調べるだけでは少し不安という方は、お住いの市町村の市民税課に直接電話しても答えてくれます。

 

お礼の品が魅力的 

年収が約500万円の社畜である私の場合、ふるさと納税の限度額は6万円。

 

来年納める予定の60,000円の税金から、自己負担金2,000円を引いた58,000円が来年控除されます。

なので、私の負担は最終的に2,000円のみ。

2,000円の負担だけで、我が家に届いたのは、北海道のソーセージ詰め合わせと宮崎牛ロースステーキ。

 

 

ふるさと納税の制度がなければ、私が北海道のソーセージや宮崎牛をネットで購入することはなかったでしょう。

この出会いはふるさと納税のおかげです。

もう2年連続でソーセージ詰め合わせを注文しています。

理由は単純、とにかく美味しいから♬

 

 

高級和牛が貰える!ふるさと納税

 

ふるさと納税は単なるネットショッピング

◆ネットで簡単注文申し込み

 

AmazonやLOHACOなどでネットショッピングしたことは誰でもあるはず。

ふるさと納税もやることは、ネット通販ショッピングと全く同じ。

 

しかも【楽天ふるさと納税】のサイトから申し込めば、購入額の1%分のポイントが付きます。 

私は6万円分購入して、600楽天ポイントもらいました。

 

※ネットショッピングなので6万円は最初に払います。

※来年度の税金について、【寄付額-2千円】分の控除を受けられる仕組み。

 

(楽天ふるさと納税サイトより)

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ウェブでふるさと納税(受付中)

 

還元率は自治体で差がある

寄付のお礼品の還元率は、自治体ごとに異なります。

 

自治体からすれば、熾烈な税金奪い合い合戦だから差が出ます。

もともと入るはずのない税収が、自治体の知恵と工夫で獲得できるわけなので、役所も必死です。

 

大阪の泉佐野市など、還元率の高い商品を並べて、市の税収が大幅にアップし、この制度の勝ち組となっていました。

 

その他にも、静岡県の小山町が週末だけ還元率4割のAmazonギフト券を出品!

総務省の職員が休みの日を狙って、知る人だけが得をしちゃうような「裏メニュー」で戦ってます。

 

 

ただし、過熱する税金奪い合い合戦とお礼の品の高価格化を危惧して、総務省は還元率を3割程度とするよう、市町村に要請しています。

 

アグレッシブな自治体は国の要請も聞かず、今でも還元率の高いお礼品を用意しています。

しかし、来年からは還元率3割を超えるお礼の品を購入した場合、ふるさと納税控除の対象外となるよう法律で規制するようです。

 

➡つまり、今年までが超お得。来年以降は、利用者の旨味減。

 

まだやってない人は、12月31日までにネットで購入しましょう!

ふるさと納税は1年単位なので、今年中にやっとかないと大損!!

 

ふるさと納税申し込み後の申告手続き

◆税金の控除を受ける

 

『ワンストップ特例』を申請するだけで確定申告が不要になりました。

申請書の用紙は寄付した自治体から送られてきます。

免許所などの身分証を添付して、申請用紙に必要事項を記入して送り返すだけで完了。これだけで寄付控除が受けられます。 

 

(注意点)

❶利用できるのは、1年間の寄付が5自治体以内であること

❷もともと確定申告をしない人が対象
(株の売買で損して損益通算と繰越控除を確定申告する人や医療費控除を確定申告する人は、ワンストップ特例が使えない)

 

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