ken46@30代社畜の億り人計画(ライフ・仮想通貨・マネー)

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コインチェックは、NEM流出事件から復活できるのか

◆コインチェックは終わる?

 

大谷翔平が2試合連続ホームランを打とうが、救命処置をしていた女性が土俵から下りるよう場内放送で指示されようが、仮想通貨は世間を騒がすようなニュースとは一切関係なし。

仮想通貨の市場は、低価格帯を彷徨い、完全に冷えきってしまいました。 

 

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コインチェックがネム流出事件から復活する日

4月から新年度を迎えれば、大手企業が潤沢な新年度予算で仮想通貨を大量に購入するだろう。

そんな楽観的な噂もありましたが、今のところ相場が上昇するような兆しは一向に見えません。

こんなキンキンに冷え切った市場で、ビットコインが昨年つけた高値200万円まで回復するような日は、訪れるのでしょうか?

コインチェックがマネックスの出資受け入れへ

コインチェック(CC社)が、ネット証券大手の「マネックスグループ」の買収を受け入れる方針を固めたとの報道。

報道を受けて、4月3日から4日にかけて、仮想通貨の各種コインがリバウンドをみせましたが、5日には何事もなかったかのように値を元に戻しました。

 

CC社は金融庁から2度にわたる業務改善命令を出され、『経営体制の抜本的な見直し』を求められていました。

同社では、不正流出したNEMを保有していた利用者に総額460億円あまりの日本円で返金を開始したり、停止していた仮想通貨の取引も再開させたり、自力復活を模索していました。

しかしながら、ここへきて、事業継続のためには、マネックスグループの傘下に入るしかないとの判断に至ったようです。

報道によると、出資額は数十億円で、CC社を創設した和田社長と大塚取締役は退任し、マネックスから勝屋取締役を新社長に充てる模様。

マネックスからすれば、最盛期には手数料収入だけで月に200億円程度の利益を上げていたとみられる『仮想通貨みなし業者』を、数十億円で買収できるなら、その将来性を考えれば非常に安い買い物と言えます。

 

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コインチェックはみなし業者

セキュリティーが弱い『みなし』業者の烙印を押されたコインチェック社を、このタイミングであえて利用したいと思う投資家は少ないでしょう。

取引量が激減した中で、事業存続を目指すCC社にとって、投資家からの信頼回復と今回の騒動で弱体化した事業基盤の安定化は必要不可欠。

 

一方、マネックスからすれば、CC社から顧客基盤と運営システムやノウハウを一気に取り込んで、仮想通貨事業に参入できます。

つまり、双方にとってプラスになる買収と言えそうです。

 

また、CC社がNEMの補填を自前の資金で行えたことも、仮想通貨の取引事業者が短期間で相当に儲けていたことを立証したわけです。

今後は、その収益性からマネックス以外にも大手企業が続々参入してきそうです。

 

大手企業が参入するからにはそれだけ将来有望な市場と言えるわけなので、世間の熱がすっかり冷めた仮想通貨ですが、いずれ近い将来に再ブームを巻き起こす!・・・はずです。

 

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