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【働き方改革】残業時間と有給休暇を変える(現場の声)

日本人は、まじめで働きすぎだから、きちんと法律を守って働きすぎないようにしましょう。

 

4月から新年度に突入し、私の職場でも上司から勤務時間と残業時間について、さっそく改善するようにと話がありました。

『働き方改革関連法』が、平成31年4月1日から一部施行されたためです。

 

形だけになっていた就業規則。

今まで見て見ぬふりをしていた管理職と人事が、法整備により重たい腰を上げました。

 

説明された我が社の重点ポイントは、次の3点☟

 

残業時間は、1ヶ月45時間以下、かつ1年で360時間以下とする

②勤務時間を適切に管理するため、タイムカードで必ず打刻する

賃金不払い残業(=サービス残業)は、絶対に禁止!

 

帰りたいけど、終わらないから残業してるのに。残業代が出ないから、サービス残業してたのに。終わらない仕事をどうすればいいんだ!?

残業時間を法律で制限することで、期限内に終わらない仕事があれば、残業申請せずに会社に居残る、または(最悪の場合)家に仕事を持ち帰る危険性が危惧されます。

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働き方改革で残業と有給休暇が変わる?

「労働時間の上限規制」が変える働くことの意味(東洋経済オンライン) - Yahoo!ニュース

 

働き方改革関連法でライフワークバランスが実現するのか

「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」において、労働基準法などを始めとする法改正が行われ、平成30年7月6日に公布されました。

 

そして、迎えた平成31年4月1日。

長時間勤務の是正等に関することが施行され、労働者の健康維持のために、職場における勤務時間の管理が義務付けられることとなりました。

 

働き方改革関連法は、全部で30本以上の法改正から成っていますが、その中でも労働者が知っておくべき重要な項目は、

 

  1. 残業時間の上限が法規制されたこと
  2. 有給休暇を年5日以上は取得すること

 この2点は、労働者も経営者も最低限の知識として押さえておくべき。

 

「働き方改革」の実現に向けて |厚生労働省

  

【働き方改革:その1】残業時間の上限設定

✅時間外労働(=残業)の上限は、月45時間、年360時間を原則とする

✅臨時的な特別の事情がある場合でも、年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)、複数月の平均80時間を限度に設定

 

➡ 中小企業には1年間の猶予期間があるものの、これに違反した場合には、6カ月以下の懲役または30万円以下の罰則が課せられる。

 

1月45時間を、1週(5日間勤務)に換算すると、約10時間の時間外勤務。

これぐらいの残業であれば、19時頃に仕事を終えて、家に帰って家族と過ごしたり、趣味を楽しんだりする時間が確保できるため、政府が推奨する『ワークライフバランス』も実現できるでしょう。

 

しかし、職種によっては、基本給が低すぎるために、残業代がないと給料が減ってしまい、生活が成り立たないとの声も出ている。

 

働き方改革の取り組みポイント

会社は賃金(基本給 or 最低賃金)を引き上げる。労働者個人は会社に依存せず、副業を始めて収入アップを図る!

 

【働き方改革:その2】有給休暇5日を取得させる義務

✅使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、年5日以上取得させることが義務化

✅使用者が、労働者の希望を聞き取り、時期を指定したうえで、有給休暇を与えなければならない

 

➡ 違反した場合には、30万円以下の罰金

 

日本の有給取得率は、約49%

これまでは、労働者が自ら申告して有給休暇を取る仕組みとなっていて、職場の雰囲気や上司や同僚に遠慮して休みにくい状況。

その結果、日本人の約半分は有給を取れていない。

 

働き方改革の取り組みポイント

休みを取ることは労働者の権利であり、休みを取らせることが使用者(上司)の義務であると意識づける!

 

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働き方改革は時間が全て

最後のまとめ(社畜の感想)

新幹線で移動時間が短縮されても、インターネットで通信が高速化されても、人を助ける技術がいくら進歩しようとも、不思議なことに仕事量は減りません。

むしろ、社会が多様化することで、仕事は増えていくばかり。

 

その一方で、政府はワークライフバランスを実現しようと、残業時間を制限し、有給休暇の取得を義務化。

仕事は増えるけど、勤務時間は減らせ。明らかに矛盾しています。

 

仕事の効率化とムダの削除。

業務改善こそが『働き方改革』のキーポイントです。

 

✅会議は予め時間を設定、資料は事前に配布しておく

✅費用対効果の低い業務は、個人で見極めて業務から外す

✅適材適所に人を配置し、能力と成果に応じた適正な賃金を払う

✅人事異動や転勤は最小限とし、トレーニング期間を省略する

 

日本の企業や官公庁で当たり前のように続けてきた非効率な働き方。

短時間で仕事を終えるためには、今までの常識にとらわれず、このムダを徹底的に削除していくべきでしょう。

 

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